露政府　IT企業に対し所得税免税などの優遇措置を発表

露のウクライナへの侵攻が始まってわりとすぐ露の報道TV「Russia24」で、IT企業に対し所得税免税などの優遇措置を発表していました。
「IT企業に対し所得税免税などの措置」の大統領令
http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202203020001

「IT部門の急速な発展のための優遇措置」に関し解説しているネット記事によると、
IT企業の所得税が、2022年1月1日から2024年12月31日までの期間3％から0％に引き下げ。
会社員の保険料が、7.6％に引き下げ(通常は30.2%)。
2027年までIT企業の従業員に対し兵役義務の延期(大統領令では誰に対して適用されるか指定してないが、デジタル開発省のウェブサイトによると、延期はソフトウェアの開発と実装に直接関与するITスペシャリストにのみ適用)。
IT企業の従業員に対する個人所得税(13％)を償還。
IT企業の従業員に対する、譲渡抵当権を優遇。
IT企業に対し、3％の割合でクレジットローンを優遇。

IT企業と社員はウハウハですが、まあこの時期にそのような短期間の措置って、勿論アレのためなんですよね････。
国内では一定の成果は出ていそうですが、全体として成果出てますかね･･･？